お客様各位
通信の安全性を確保するため、 6月26日より、「TLS1.0」による暗号化通信を無効化いたします。
TLS1.1以上に対応していない環境から、当社WEBサイトのご利用がいただけません。
お客様のパソコン・スマートフォンのご利用環境を確認いただき、必要に応じてバージョンアップや設定変更をお願い致します。

グローバルセルラーおよびグローバルデータ(JAPAN WiFi)
利用規約

  • エクスコムグローバル株式会社(以下「当社」といいます)は、本グローバルセルラーおよびグローバルデータ(JAPAN WiFi)利用規約(以下「本規約」といいます)に基づき、携帯電話サービス「グローバルセルラー」および、データ通信機器サービス「グローバルデータ(JAPAN WiFi)」(以下「本件サービス」といいます)を提供いたします。お客様は、本件サービスの申込みおよび利用にあたり本規約をご確認のうえご承諾いただく必要があります。

  • 第一条 (定義)

    本規約において使用する用語の定義は以下の各項に定めるとおりとします。

    1. 通信機器等 携帯電話およびデータ通信機器の本体に加え、付属品を含めたお貸し出しする機器全般となります。

    2. 申込者 契約申込みをしたお客様および代理人となります。

    3. 利用者 実際のサービス利用者となります。

    4. 利用料金 申込者が申込みの際に選択したプランのパッケージ料金または通話料、通信料、有料付属品にかかるオプション料金、受渡手数料、その他の配送料および手数料の合計金額となります。

  • 第二条 (個人情報の保護に関する方針)

    当社は、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨を鑑み、申込者および利用者の個人情報を善良なる管理者の注意をもって適切に管理し、サービスの提供(商品・サービスのご案内、アンケート調査の実施等)や料金請求等、当社が定めるプライバシーポリシー(https://www.japan-wifi.jp/privacy/)に記載する目的のために利用し、これ以外の目的のために使用しないものとします。
    なお、プライバシーポリシーには以下の項目が記載されており、利用者は事前にプライバシーポリシーの内容を確認、承認しているものとします。

    1. 取組方針について

    2. 個人情報の利用目的について

    3. 個人情報の適正な取得について

    4. 個人情報の第三者提供について

    5. 安全管理措置について

    6. 開示請求等手続について

    7. プライバシーポリシーの変更について

    8. お問い合わせについて

  • 第三条 (契約の成立)

    1. 本件サービスの申込者が、当社所定の手続きによる利用申込みを行い、当社がその利用申込みを承諾したときに、当社と申込者との間で、本件サービスの提供に関する契約(以下「本契約」といいます)が成立するものとします。

    2. 利用申込みは、原則としてインターネットにて受付を行います。インターネットでの申込みの場合は、申込者が申込み内容をWebより送信後、当社が申込み受付メールを送付した段階で申込み完了となります。

    3. 本規約は、本件サービスの利用者との間の、本件サービスの利用に係る一切の関係に適用されます。

    4. 第2項の申込みに対する当社の承諾は、インターネットでの申込みの場合は、申込者がWebより申込み内容を送信したことに対して返信した段階で完了となります。ただし、当社は、申込者および利用者が当社との本契約に違反し、または違反するおそれがあるとき、その他当社の業務の遂行上支障があると認めたときは、本件サービスの利用申込みを承諾しない場合があります。

    5. 当社は、利用開始予定日時点での通信機器等の在庫状況により、利用申込みを承諾できない場合があります。

    6. 本件サービスでお貸し出しする通信機器等の回線番号および機種、台数は、当社が指定するものとなり、貸出直前に当社が決定するものとします。必ずしも渡航先の回線でない場合や複数の通信機器をお貸し出しする場合があります。

    7. 契約内容(台数・期間等)により、保証金、またはクレジットカード保証枠を申し受ける場合があります。保証金は商品の返却後に利用料金と相殺し精算いたします。申込者または利用者が当社の銀行口座に料金を振込む場合や当社から申込者または利用者の口座に保証金を返金する場合、振込手数料は申込者または利用者の負担となります。

    8. 契約期間が1ヵ月を超える場合は、30日ごとに精算をしていただく場合があります。

  • 第四条 (本契約の解約)

    1. 申込者または利用者は、出発日2日前の17時までに当社に通知することにより、本契約を解約することができます。

    2. 申込み取消しの通知が第1項に定める期限後だった場合および申込み取消しの通知なく利用を取りやめた場合、申込者は1台あたり2,100円(不課税)のキャンセル料を支払うものとします。

    3. 通信機器発送後に申込者が何らかの理由により受け取りできず通信機器等が返送された場合、および、空港受け取りで申込者の受け取り忘れなど、申込者の過失により受け取りできなかった場合も第2項同様にキャンセル扱いとし、申込者は第2項と同額のキャンセル料を支払うものとします。

    4. 宅配受け取りを選択し通信機器等が当社から発送された後にキャンセルした場合、通信機器等届け日の翌日までに当社に発送しなければならないものとします。当社本店への来社および当社所定の空港受渡カウンターでの受け取りを選択し受け取り後のキャンセルの場合、受け取り日の2日後までに当社に返却しなければならないものとします。万一、通信機器等が上記に定める期限の間に発送または返却がされない場合、申込者はキャンセル料に加えて、第八条第3項に定める延滞料を支払うものとします。

    5. 当社は、申込者または利用者が次のいずれかに該当する場合は、何らかの通知または催告を要することなく、ただちに本契約を解約することができるものとします。

      1. 申込者が第三条に定める申込み時に虚偽の記載をしていたことが判明した場合

      2. 申込者の信用状態が著しく悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合

      3. 重大な本利用規約違反の事実があった場合

      4. 第十九条に該当する場合

      5. 第二十条に該当し、通信に著しく負担をかける利用だと当社が判断した場合

      6. その他、当社が不適切と判断した場合

  • 第五条 (利用者の義務)

    1. 利用者は、次に定める事項を遵守するものとします。

      1. 通信機器等は、申込み時に申告をした渡航先国または地域においてのみ使用すること

      2. グローバルセルラーにおいて、当社がお貸し出しする携帯電話を利用して、留守番電話(Voice Mail)、メール(SMS、E-mail)の機能を使用しないこと

      3. グローバルセルラーにおいて、非自動通話およびコレクトコールからの着信を行わないこと

      4. グローバルセルラーおよびグローバルデータにおいて、お貸し出しした回線(SIMカード)をその他の通信機器等で利用しないこと

      5. グローバルデータにおいて、お貸し出しした回線(SIMカード)を利用した音声通話を行わないこと

    2. 第1項に定める事項に違反した場合には、お貸し出ししている機器の通信が停止する場合があります。また、第1項に定める事項に違反したことを起因として通信が停止した場合についても申込者および利用者は当初申込利用期間全日数分の利用料および第3項に定める追加利用料を当社に支払うものとし、申込者および利用者はこれを予め了承するものとします。

    3. 第1項に定める事項に違反した場合以下に定める追加利用料をご請求致します。

      1. グローバルセルラーにおいて、申込み時に申込者が申し出た利用予定国以外の国、地域での通話が生じた場合、または当該回線(SIMカード)を使って他の通信機器等により音声通話を行った場合は、通話料の精算は通話時間カウンターによる精算ではなく、携帯電話会社から発行される通話明細に基づき、個別の通話を1分単位課金として1分あたり360円(不課税)の通話料を追加利用料として当社に支払うものとし、申込者および利用者はこれを予め了承するものとします。

      2. グローバルセルラーにおいて、留守番電話(Voice Mail)、メール(SMS、E-mail)の機能を使用した場合、または当該回線(SIMカード)を使って他の通信機器等によりデータ通信を行った場合は、実費を当該月の月末の為替レートで円換算し、これに係数1.5を乗じて算出した金額を追加利用料として当社に支払うものとし、申込者および利用者はこれを予め了承するものとします。

      3. グローバルデータにおいて、日本国内および申込み時に申込者が申し出た利用予定国以外の国、地域での通信が生じた場合、1KB(キロバイト)あたり2円(不課税)の通信料を追加利用料として当社に支払うものとし、申込者および利用者はこれを予め了承するものとします。

      4. グローバルデータにおいて、当該回線(SIMカード)を使って他の通信機器等により音声通話をした場合は、携帯電話会社から発行される通話明細に基づき、個別の通話を1分単位課金として360円(不課税)/分の通話料を追加利用料として当社に支払うものとし、申込者および利用者はこれを予め了承するものとします。

    4. 第3項に定める追加利用料は、当社が契約する通信会社から通信明細が発行された時点で、当社から申込者または利用者へ速やかに請求致します。追加利用料の請求は通信明細発行後となり、当初の請求から1~2ヵ月程度遅延する場合があります。

  • 第六条 (利用期間)

    1. 本契約による本件サービスの利用期間(以下「利用期間」といいます)は、利用期間の開始日(以下「利用開始日」といいます)、利用期間の終了日(以下「利用終了日」といいます)を含む1日単位で定める期間とします。利用開始日および利用終了日は、サービスごとに第2項に定めるものとします。なお、海外用のグローバルデータおよびグローバルセルラーにおける利用開始日は、申込者または利用者が本件サービスの申込み時に当社に出発日として申告した日(以下「日本出発予定日」)、利用終了日は、申込者または利用者が本件サービスの申込み時に当社に帰国日として申告した日(以下「帰国予定日」)とします。

    2. 各サービスの利用開始日および利用終了日は、下記に定めるものとなります。ただし、第八条1項1号および3号に該当する場合には、当該条文を優先いたします。

      サービス名利用開始日の定義利用終了日の定義
      グローバルセルラー海外用携帯日本出発予定日日本帰国予定日または日本帰国予定日以降の実帰国日
      ※利用期間の上限は90日となります
      グローバルセルラー国内用携帯通信機器の届け日(空港受渡の場合は受渡日)返却予定日または返却予定日以降の実返却日
      ※利用期間の上限は90日となります
      グローバルデータ(日本専用以外)日本出発予定日日本帰国予定日または日本帰国予定日以降の実帰国日
      グローバルデータ(日本専用)通信機器の届け日(空港受渡の場合は受渡日)返却予定日または返却予定日以降の実返却日
    3. グローバルセルラーの利用期間の上限は90日とします。グローバルセルラーにおいては利用期間が90日を超えた場合、直ちに回線を停止するものとし、申込者および利用者は予めこれを了承するものとします。

  • 第七条 (通信機器等の受渡)

    1. 申込者または利用者は、以下のいずれかの方法により当社から通信機器等を受け取るものとします。

      1. 申込者指定の場所に日本出発予定日(日本国内で利用するサービスはお届け予定日)までに宅配便にて送付する方法。

      2. 当社所定の空港受渡カウンターにて直接受け取る方法。

      3. 当社本店に来社し、直接受け取る方法。

    2. 日本国内外の天災地変・戦争・暴動・内乱・法令の改廃制定・公権力による命令処分・同盟罷業、その他の争議行為・輸送機関の事故(当社が手配した国際宅配サービス業者の事故を含みます)、第三者による侵害行為、その他不可抗力により通信機器等の配達遅延等が生じた場合、これにより申込者または利用者に生じた損害について当社は一切その責任を負いません。

    3. グローバルセルラーにおける特定のプランおよび第1項第(3)号の場合を除き、受渡手数料(送料)として、500円(税別)/台を申し受けます。

    4. 申込者または利用者は、当社が別に定める利用申込み期限を過ぎた場合、通信機器等の受渡ができない場合があります。

  • 第八条 (通信機器等の返却)

    1. 申込者または利用者は、その責により通信機器等を以下のいずれかの方法により当社に返却するものとします。

      1. 「宅配便」帰国日の翌日までに当社本店宛ての宅配便による発送【当社本店 返却先:〒150-0011 東京都渋谷区東1-26-20 東京建物東渋谷ビル8階】

      2. 「空港カウンター」帰国日当日に別途当社の指定する空港カウンターでの直接返却

      3. 「来社」帰国後2日以内に当社本店での直接返却【当社本店 返却先:〒150-0011 東京都渋谷区東1-26-20 東京建物東渋谷ビル7階】

    2. 第1項第(1)号の方法による返却に要する宅配便等の代金は申込者および利用者の負担とします。着払いの宅配便にて返却した場合は、着払い送料として1台あたり1,000円(税別)を申し受けます。

    3. 第1項第(1)号を選択し、帰国後2日以降の発送の場合、または第1項第(2)号を選択し帰国日当日に当社指定の空港カウンターでの返却がされない場合、または第(3)号による返却を選択した申込者または利用者から帰国日から2日以内に通信機器等が当社本店にて返却がされない場合は、延滞料として以下の金額を第九条に定める料金等と併せて請求いたします。

      サービス名延滞料金
      グローバルセルラー1台につき1日あたり1,000円(税別)の延滞料
      グローバルデータ1台につき1日あたり2,000円(税別)の延滞料
    4. 帰国日を起算日とし10日後までに通信機器等が当社に返却されない場合、当社は申込者および利用者に対し、通信機器等の買取代金として第十五条に定める弁償代金と同等の金額を請求するものとし、申込者および利用者はそれを予め了承するものとします。ただし、通信機器等の返却があった場合、当該買取代金の請求を取消し、第3項の延滞料を加算して再請求するものとします。

  • 第九条(料金等)

    1. グローバルセルラーおよびグローバルデータの通信機器等の利用料金は、当社ホームページおよび商品パンフレットに記載の料金といたします。

    2. 第六条に定める利用期間の利用開始日から利用終了日までの間、通信の有無に拘らず課金対象期間となります。

    3. 特別なパッケージ料金またはキャンペーン料金の適用を受けている場合は、当社ホームページおよび商品パンフレットに記載の料金と異なる場合があります。

    4. 利用される料金プランは、申込者が申込み時点で選択したプランにて確定し、料金プラン変更は一切お受け出来ません。なお、渡航日数の変更はサービス利用途中であっても、申込者または利用者の申し出により承ることが可能ですが、出発後に利用日数を短縮された場合のご返金は出来かねます。

    5. 当社は所定の方法により、通信制限を回復させる機能を有する通信機器等を貸し出す場合があります。申込者または利用者が規約および価格に同意し、追加利用の申込をした場合、当社は提示した条件で通信制限を解除し、申込者または利用者に対して追加利用料を請求いたします。

    6. 第5項において追加したデータ容量は日本時間23時59分まで有効です。追加したデータ容量および追加前のデータ容量について、未使用分が生じたとしても翌日以降に繰り越されないものとし、申込者および利用者はそれを予め了承するものとします。

    7. 利用料金は予告無しに変更されることがあります。

  • 第十条 (通信明細)

    本件サービスの利用においては、通信明細の発行は行わないものとし、申込者はこれを予め了承するものとします。ただし、以下の場合は通信明細を発行いたします。グローバルセルラーにおいて、日本国内および申込み時に申込者が申し出た利用予定国以外での通信が生じた場合、通信明細を発行し、第五条第3項に定める追加利用料を課金いたします。また、通信機器等の紛失時は、通信明細より利用料金を計算するものとします。

  • 第十一条 (料金の請求・支払)

    1. 本契約の利用料金支払については、以下のオンラインカード決済、請求書払い、またはコンビニ後払い等のいずれかの方法をとるものとします。

      1. オンラインカード決済
        お申込み完了後、速やかに決済代行会社を通じて、第九条に定める料金を決済いたします。利用期間終了後に別途定める追加料金、延滞料、弁償代金が発生した場合は、料金計算のうえ追加決済するものとし、申込者および利用者は予めこれを了承して申込をするものとします。

      2. 請求書払い
        利用期間終了時または終了後速やかに、第九条に定める料金、別途定める追加料金、延滞料、補償料、受渡手数料、弁償代金等を計算のうえ、申込者および利用者に対し請求をいたします。

      3. コンビニ後払い等
        利用期間終了時または終了後速やかに、第九条に定める料金、別途定める追加料金、延滞料、補償料、受渡手数料、弁償代金、その他手数料等を計算のうえ、申込者に対し請求をいたします。コンビニ後払い等は株式会社ネットプロテクションズの提供する「NP後払い」サービスが適用され、サービスの範囲内で個人情報を提供し、代金債権を譲渡いたします。ご利用には与信審査があり、審査結果によってはコンビニ後払い等をご利用いただけない場合があります。また、申込後の請求先情報の変更はお受けできません。申込者および利用者は予め以上をいずれも了承して申込をするものとします。請求書発行手数料として200円(税別)/件を申し受けます。その他、コンビニ後払い等については引受会社である株式会社ネットプロテクションズの約款および規定に基づきます。

    2. 個人利用の場合は、オンラインカード決済またはコンビニ後払い等となります。

    3. グローバルセルラーを利用の場合、通信機器の通話時間カウンターに表示された通話時間にて通話料金を計算するものとします。個別の通話は秒単位で積算し、精算時点の総通話時間の集計時のみ、秒を分に切り上げ、分単位で請求するものとします。通話時間に関して、当社は申込者および利用者からの異議申し立てを一切お受け出来ません。

    4. グローバルセルラーにおいて、通信機器等の紛失時は、通話明細を発行し、利用料金を計算するものとします。ただし、携帯電話会社の事情により、通信明細の確認と請求書の発行に、数日から数週を要する場合があります。万一、通信会社および当社が発行する通信明細に疑義があったとしても、当社は申込者および利用者からの異議申し立てを一切お受け出来ません。

    5. 請求書に記載した支払期日までに請求額の支払いがなされない場合は、請求額に対し支払期日の翌日から完済の日までの日数に応じ、年14.6%の割合による遅延損害金を申込者または利用者に請求いたします。

  • 第十二条 (消費税)

    1. グローバルセルラーおよびグローバルデータを海外で利用の場合、通信料の消費税は不課税となり、レンタル料、補償料、送料、その他料金は消費税の課税対象となります。

    2. グローバルセルラーおよびグローバルデータを日本国内で利用の場合、レンタル料、通信料、補償料、送料、その他料金のすべてが消費税の課税対象となります。

    3. 通信機器等が滅失・毀損した場合または盗難にあった場合の弁償代金は、不課税となります。

    4. 精算時点で税込利用額に1円以下の端数が生じた場合、小数点以下切捨てとします。

  • 第十三条 (補償制度)

    1. 補償制度とは、利用者が利用期間中に通信機器等を滅失・毀損および盗難にあった場合に通信機器等の損害を補償する任意加入の制度で、「あんしんパック」と「あんしんパックフル」および「あんしんパックプレミアム」「あんしんパックプラス」の4種類があります。申込み時に加入申請のあった申込者または利用者のみ、この制度を適用します。

    2. 「あんしんパック」の料金は、当社ホームページおよび商品パンフレットに記載の料金とし、弁償代金は一部の機器を除き、8割減額され2割を申込者および利用者が負担するものとします(精算時点では小数点以下切捨て)。

    3. 「あんしんパックフル」の料金は、当社ホームページおよび商品パンフレットに記載の料金とし、弁償代金は一部の機器を除き、全額補償(免除)されます(精算時点では小数点以下切捨て)。

    4. 「あんしんパックプレミアム」はマイページ会員のみが利用できる補償制度です。当社ホームページおよび商品パンフレットに記載の料金とし、弁償代金は全額補償(免除)されます(精算時点では小数点以下切捨て)。

    5. 「あんしんパックプラス」の料金は、当社ホームページおよび商品パンフレットに記載の料金とし、全額補償(免除)されます(精算時点では小数点以下切捨て)。さらに海外旅行保険(傷害後遺障害保険金支払特約、携行品損害補償特約、航空機寄託手荷物遅延等費用補償特約、航空機遅延費用等補償特約)が付帯されます。

    6. 紛失・盗難の際には、紛失・盗難の経緯詳細が記された現地警察署または公的機関の証明書を必ず取得し、当社にご提示ください。ご提示がない場合、いずれの場合も免責率は一律50%(弁償代金の50%を申込者が自己負担)といたします。ただし、「あんしんパックプラス」に付帯される海外旅行保険については、引受保険会社である三井住友海上火災保険株式会社の普通保険約款および特約の規定に基づきます。

    7. 通信機器等が滅失・毀損した場合または盗難にあった場合は、ただちにその旨を当社に連絡するものとします。

    8. 海外旅行保険等の別途加入している損害保険等の補償範囲となっている場合があります。当社の通信機器等の滅失・毀損および盗難にあった場合における適用範囲および保険金請求等の詳細は、当社ではご回答いたしかねます。保険会社等に確認ください。

    9. 「あんしんパック」および「あんしんパックフル」の場合、オプション品で弁償代金が¥30,000以上となるものは、補償制度の対象外となります。

  • 第十四条 (通信機器等の検査)

    当社は、当社が必要と認めた場合、申込者または利用者の立ち会いの下に、当社または当社が指定するものが通信機器等の現状確認をすることがあります。

  • 第十五条 (通信機器等の管理および滅失毀損等)

    1. 申込者および利用者は、通信機器等を当社指定の用法に従い、善良なる管理者の注意をもって使用、管理するものとします。

    2. 申込者および利用者は、通信機器等が滅失・毀損した場合または盗難にあった場合は、ただちにその旨を当社に連絡するものとします。また、如何なる事由があれ、通信機器等を滅失・盗難にあった場合、当社へ連絡するまで、不正に利用した料金は申込者および利用者が支払うものとします。

    3. 前項の場合には、申込者および利用者は、その理由が当社の責に帰すべきものである場合を除き、通信機器等の修理代金または再調達代金として、下記金額を当社に支払うものとします。

      内容弁償代(全て不課税)
      【通信端末関連】
      全損(紛失・盗難・水没)¥40,000
      端末(傷・部分破損・一部紛失含む)¥20,000
      SIMカード(回線)¥20,000
      バッテリー¥3,000
      【充電器・充電池関連】
      充電器(一体型)¥4,000
      充電用ACアダプター¥3,000
      エネハイパー本体¥10,000
      エネスマート本体¥7,000
      エネループ本体¥5,000
      充電用MicroUSBケーブル¥1,000
      シガーソケット充電プラグ¥2,000
      【USB付属品関連】
      USBモデムキャップ¥5,000
      ドライバCD-ROM¥5,000
      USB延長ケーブル¥5,000
      【その他の付属品】
      250V対応3口電源タップ¥3,000
      USBポート¥3,000
      キャリングケース¥1,000
      PCカードアダプター¥10,000
      電源プラグ(マルチタイプ・Lプラグ)¥3,000
      電源プラグ(単一タイプ)¥500
      360°カメラ¥30,000
      セルカレンズ¥3,000
      折りたたみ式キーボード(本体)¥10,000
      折りたたみ式キーボード(保護カバー)¥5,000
      翻訳機¥30,000
  • 第十六条 (禁止事項)

    1. 申込者および利用者は、通信機器等に他の機械または付加物品等を取り付けたり、改造したり、分解または損壊その他通信機器等の機能に支障を与える行為をしてはなりません。

    2. 申込者および利用者は、通信機器等を第三者に転貸、譲渡または質入れその他の担保に供する等当社の所有権を侵害する行為をしてはなりません。

  • 第十七条 (免責)

    1. グローバルデータを利用して、電子書籍端末を含むスマートフォン等の通信機器にてデータ通信を行う場合、海外では利用される機器のモバイルデータ通信機能を必ずオフ(停止)に設定してください。上記設定を行った上でWi-Fi機能にてデータ通信を行ってください。申込者および利用者の善意悪意に拘らず、万一、モバイルデータ通信機能をOFFにされずに利用される機器が直接海外通信会社のネットワークに接続された場合、利用した通信会社から海外データローミング料金が課金されます。その場合、当社としては一切責任を負いません。

    2. 通信機器等の使用に支障をきたした場合、現地から直ちに当社へ連絡するものとし、当社まで連絡しなかった場合、当社は一切の責任を負わず、申込者および利用者は利用料金を支払うものとします。なお申込者または利用者が現地から連絡した場合にかかった通信費用に関しては、その旨のご申告をいただき、かつ当社にて適切であると判断した場合に限り、通信費用を請求金額から控除します。

    3. 申告を受けた渡航先国に誤りがあり現地での通信機器等の使用に支障をきたした場合、当社は一切の責任を負わないものとし、申込者および利用者はこれを予め了承するものとします。

    4. 通信機器等の利用に何らかの支障があったことにより、申込者または利用者が被った事故または損害等については、当社は故意または重大な過失がある場合を除き申込者および利用者に対し一切の責任を負わないものとします。

    5. 当社が提供する通信端末を利用して申込者または利用者所有のパソコンにソフトウェアまたはハードウェアの動作不良等不具合が生じても、当社は一切その責任を負わないものとします。

    6. 以下の各号に定める事象に起因する接続不具合が生じた場合、当社はその責を負わないものとします。

      1. 申込者または利用者等の、機器の取扱や使用方法に起因する接続不具合

      2. 申込者または利用者保有機器等の仕様、操作、設定、機器の互換性等に起因する接続不具合

      3. 通信会社、接続事業者およびアプリケーション提供元等の都合に起因する接続不具合

      4. 申込者または利用者等がモバイル通信機器等を使用する際の周囲の地形、建物等の障害物およびレーダー、家電製品等の電波干渉の影響に起因する接続不具合

      5. 天災地変等の不可抗力に起因する接続不具合

      6. その他、当社の責に依らない事由に起因する接続不具合

  • 第十八条 (責任限定)

    1. 当社の責に帰すべき事由により申込者または利用者に損害を与えた場合、申込者または利用者に対する損害賠償は当社の故意または重大な過失がある場合を除き当社のサービス利用料の範囲内で行うものとし、代替の通信手段の担保、当該代替通信手段の費用負担、逸失利益等の特別な損害、およびその他損害の賠償は、一切行わないものとします。

    2. 本サービスにおけるモバイル通信機器等の接続不具合にかかる責任範囲は、当社が提供するモバイル通信機器等の故障に起因する不具合に限るものとします。なお故障の判断は、当社が機器検証後故障と判断をした場合のみとする。

  • 第十九条 (反社会的勢力の排除)

    1. 当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等もしくはこれらに類する反社会的勢力(以下「反社会的勢力等」といいます)との関係を遮断しており、本件サービスの利用および申込みをお断りしております。このため、申込者および利用者は反社会的勢力等でないことを表明および確約したうえで本件サービスを利用できるものとします。

    2. 申込者および利用者が反社会的勢力等であると当社が判断した場合は、当社は、申込者または利用者に対する何ら通知または催告を要することなく直ちに本件サービスの利用および申込みの全部または一部を解除することができるものとします。

    3. 申込者および利用者が反社会的勢力等であることが判明した場合、当社および当社と関係のある取引先等が当社サービスの利用および申込みの全部または一部の解除により発生した損害について、申込者および利用者に対して損害賠償を請求することができるものとします。

  • 第二十条 (FUP:公正利用政策)

    1. グローバルデータは、現地通信業者の回線を利用しており、メールの送受信、ネット検索、地図の閲覧、コミュニケーションアプリ等一般的な利用において、充分なデータ容量を提供しております。 しかし、ネットワーク品質の維持および公平な電波利用の観点から、現地通信業者によっては短期間に大量のデータ通信を行う利用者に対して、通信制限を行う場合があります。 また特定の利用方法に関しては、現地通信事業者の判断により通信制限を行う場合があります。特に動画の閲覧、ビデオ通話、大容量ファイルのダウンロードおよびアップロード(送受信)、オンラインゲーム等は極力お控えください。 なお、通信制限に抵触した場合、インターネットに接続ができなくなる、もしくは極端に通信速度が落ちる状態となり、申込者の利用期間中に通信が復旧しない場合があります。 これらの通信制限に抵触した場合、当社は一切その責任を負わないものとし、申込者および利用者は利用料金を支払うものとします。 ※当社が提供する通信速度は国や状況によって異なり、速度を保証するものではありません。

    2. 一部の国およびプラン(周遊プラン等)においては、FUPの施策により、利用者が過大かつ過剰な通信(当日を含む直近3日間のパケット通信量が400MB以上)を行った場合、通信制限を行うことがあります。これらの通信制限に抵触した場合、インターネットに接続ができなくなる、もしくは極端に通信速度が落ちる状態となり、申込者または利用者の利用期間中に通信が復旧しない場合があります。これらの場合でも、当社は一切その責任を負わないものとし、申込者および利用者は利用料金を支払うものとします。

  • 第二十一条 (本利用規約の変更)

    本利用規約および本件サービスの利用料金は、予告なく変更することがあります。

  • 第二十二条 (合意管轄裁判所)

    申込者は、本利用規約および本契約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。

  • 第二十三条

    本件サービスに基づき当社がお貸し出しを行う通信機器等が使用可能な国、地域、その他通信機器等の利用に関して本規約に定めの無い事項については、当社が別に定めるものとします。

  • <改訂履歴>
    平成16年12月1日、平成17年9月1日、平成18年6月1日、平成19年1月1日、平成20年4月1日、平成20年10月17日、平成21年2月9日、平成21年5月19日、平成21年5月25日、平成21年10月22日、平成22年4月5日、平成22年8月3日、平成22年10月29日、平成22年12月1日、平成22年12月27日、平成23年7月19日、平成23年11月17日、平成24年6月5日、平成24年9月21日、平成24年11月1日、平成25年3月5日、平成25年8月21日、平成25年12月3日、平成26年2月14日、平成26年4月16日、平成26年7月11日、平成26年12月17日、平成27年2月26日、平成27年4月9日、平成27年5月1日、平成27年5月7日、平成27年10月29日、平成27年12月1日、平成28年8月1日、平成28年10月27日、平成29年3月28日、平成29年5月9日、平成29年6月1日、平成29年8月9日、平成30年3月30日、平成30年6月11日、平成30年8月6日、平成30年10月22日、平成30年11月14日改訂